消費税10% 根拠は崩れました
こんな経済情勢のもとで増税は強行すべきでない
10月から消費税10%への増税を狙う安倍首相。その増税根拠は2つでしたが、12日の衆院予算委員会での志位和夫共産党委員長の質問で総崩れしました。
1つ目の根拠
「家計消費は持ち直している」
8%増税の打撃を回復していません
(首相も認めました)
2つ目の根拠
「所得環境は着実に改善している」
実質賃金はマイナス
上がったのは額面(名目賃金)で、消費税増税などによる物価上昇を差し引いたじっさいの賃金(実質賃金)はマイナスです。
(首相も認めました)
※「名目賃金は良くなった」と言い張る首相。
「国民の暮らしに心を寄せない、情けない態度」(志位委員長談)
こんな経済情勢のもとで増税は強行すべきでないと思います。
是非、「日本共産党中央委員会」のホームぺージをご覧ください。
映像でも、文字ででもその時の質疑が再現されます。
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